厚生局と太いパイプ?

先日、調剤薬局を運営している上場の人事役員との会合がありました。

人事の話と今後の調剤薬局についてのお話です。


私は、役員に『官僚はアメリカをモデルに医療削減政策を行い、目先では薬局の診療報酬30%減を目標としている。御社では対策はしていますか?』と質問いたしました。


すると、その役員は『当社は厚生局と太いパイプがあるが、診療報酬減の情報はない。本当に診療報酬減の話があるなら、どこよりも先に情報が入るので、その時に対策しても当社は大丈夫。そもそもアメリカをモデルにする意味も分からないし、アメリカをモデルにしている話は聞いたことがない』と言いました。



この様な会社は数年後に赤字転換する可能性が高いです。


日本では情報が重要視されていませんが、欧米では大金を払ってでも情報を入手しようとします。


今回、質問させて頂いた会社は元厚生大臣の親戚が設立した会社です。

日本は議員でもなく大臣でもなく、官僚が国を動かしていることを考えなければなりません。

官僚が決めた後に議員や大臣に報告するのです。



調剤薬局は官僚により転がされています。彼ら官僚の考えを1%でも多く当てた会社が生き残ります!

一部の情報に頼るのではなく、総合的に考えて下さい。

薬局から介護施設にシフトチェンジ?

とある調剤薬局経営者から

『薬局の診療報酬ダウンに備えて、小規模な介護施設をやろうと思っている。看護師、介護士は親戚、親子にいるから問題ない。』

『良い土地あれば教えて欲しい』
『良いアイディアあれば教えて欲しい』

と言われました。



私は即答で『介護施設やっても上手くいきません。今まで薬局で稼いだお金捨てるつもりですか?』と言いました。



今の調剤薬局は売上げの23%前後が利益です。

これが2/3になっても15%

この15%ってメチャクチャ良いですよ?

なのに、15%あって潰れるのは経営者の責任です。

もっと数値見てください。

他の業界なんて8%どかもあります。


今まで、何もしなくても暴利だったため調剤薬局の経営者には何も考えない人が多すぎます。そんな人が診療報酬ダウンの補充のために他業種に新出しても厳しすぎます。

かかりつけ薬局 かかりつけ薬剤師 崩壊は時間の問題

かかりつけ薬剤師の要件が、4月から経過措置期間が切れ、急いで認定薬剤師の申請をさせてる薬局も多いのではないでしょうか?


かかりつけ薬剤師、かかりつけ薬局は直ぐに崩壊します!


目先の診療報酬のために、かかりつけ薬剤師を行うのは構いませんが、10年後も『かかりつけ薬剤師』が存在するとは思わないで下さい!


電子処方箋が行き渡れば、中継のコンピュータが『かかりつけ薬剤師』『かかりつけ薬局』になってしまうからです!


今は中継のコンピュータの利権が問題で話は進んでいませんが、この話が進んだら一気に浸透します。


技術的には数ヵ月以内に中継コンピュータは完成させれます。現にアメリカでは、ずっ~と前から電子処方箋や中継のコンピュータがあるのですから、このシステムを国が買い取れば良いだけです。しかも、ある大手卸は独自で日本用に研究開発もしています。



目先の利益も重要ですが、10年20年…100年と生き残れる薬局を考えましょう!

平成30年 2018年  診療報酬 改定

次回の診療報酬改定

調剤薬局は2/3の点数にするこで大まかな話が動き始めました!

しかも、調剤報酬は大幅ダウン

2/3の多くを『かかりつけ薬剤師』に分配する計画です。



この原因は日○調剤です。

日○調剤は厚生局へのレポートで

『日○調剤の登録薬剤師の半分以上が、かかりつけ薬剤師を行い、平均100件/人の契約、かかりつけ薬剤師により収入増加』

と出したためです。


前回、お話した通り、かかりつけ薬剤師を真面目にやれば労働基準法違反になります。

上場企業の日○調剤が明らかな労働基準法違反を行うとは思えません。

要するに、かかりつけ薬剤師制度のグレーな隙間を縫い労働基準法にならないように『手抜きかかりつけ薬剤師』を行って収入を増やしているのです。

そうなると、グレー部分の改善を官僚は行い『かかりつけ薬剤師』の要件を厳しくすると思われます。


大手なら、『かかりつけ薬剤師』の要件を厳しくされても、資金も従業員も多いため対応できますが、中小薬局はアウトです!


かかりつけ薬剤師制度に頼れば頼るだけ会社は傾きます!

かかりつけ薬剤師に頼らなくても生き残れる方法を考えましょう!

かかりつけ薬剤師 裏の意図!

『かかりつけ薬剤師』には2つ裏の意図があります!

薬剤師や薬局経営者は確り理解していただきたいです。



1つ目は

医療費削減です。

これは誰もが容易に分かることです。




2つ目は

大幅な診療報酬減の批判をかわすためのカモフラージュです!

これが厄介なのです。



『かかりつけ薬剤師』制度はマトモにやれば労働力基準法違反。


一人の薬剤師で24時間対応が労働基準法違反なります。


例え、電話対応だけでも、何時かかってくるか分からない電話を持つ場合は『一時間辺りの残業代×1/3×電話を持つ時間』を支払う義務が会社にはあります。

しかも、電話持ちは週2~3回までが目安と過去の裁判での判例があります。


これを東大出身の官僚達がが気づかないわけありません!



100%労働力基準法違反になる診療報酬を作ると不味いから、逃げ道として『夜間などは他の薬剤師が対応しても良いが、その時の点数は無し』としました。



そして『経営者は明らかな労働力基準法違反は出来ないだろう。会社は電話待機の残業代払うとマイナスだから、やらないだろう。』『点数は表面上はあるのだから、文句言われても、かかりつけ薬剤師をやらない会社が悪いと言い訳ができる』と官僚達は考えました。


要するに、診療報酬大幅減のカモフラージュです!

表面上の診療報酬は減ってないが、実質的に不可能な政策なので診療報酬減

とする予定が…






まさかのまさか!多くの経営者達が普通に労働力基準法違反をしたというオチです!


ってことは、次回の診療報酬改正で『かかりつけ薬剤師』は、もっと酷いことが盛り込まれる可能性大です。それの点数を取ろうとした薬局は、さらにブラック企業化し薬剤師は退職していきます。


かかりつけ薬剤師をやって従業員に残業代未払い請求(電話代)されたら会社ぶっ飛びます。

経営者の皆さん気をつけてください。

新車が高い! 薬が高い!

最近の新車が高くなってきています!

その理由は、世界的に裕福な国が増えたのも関わらず、日本の成長率が悪いからです。

車は世界的に売るものですから、世界標準の価格にします。

また、車は40年以上前に完璧に作れるようになりました。

しかし、進化させないと新車は売れない。だから、素人では体感できないレベルの開発投資をします。

その投資が、技術の飽和により莫大になり車の価格に反映されます。




じつは、これは薬も同じです。

20年前は50億円で研究開発できましたが、今は5000億~1兆円の開発費がかかると言われています。  

だから、新薬は高く、それが医療費を圧迫します。

官僚は、この開発費の事実を隠し『薬剤費が高すぎる』と騒いでいます。ズルいですね(笑)

そもそも、そんなことより風邪や軽度な痒み等のドラッグストアでも簡単に治せる薬の保険適応を辞めたら?と私は思います。

調剤薬局が生き残るには?大手調剤薬局

調剤薬局が生き残るには

経営の基本!を忠実に守るべきです!

後々、大手調剤は倉庫や工場でアメリカの様に調剤することになるでしょう。薄利多売型です。


アメリカは人口50万人につき1つの工場でも処理出来るレベルのサイズです。


一人の薬剤師が1日に処理する(監査)量は800人分です。

全て一包化で、90%以上は全自動分包機から薬が出てきて、残りは調剤助手が手入れします。

薬剤師の監査は最初の一包だけパソコンモニターで中身のチェックです。他は機械が個数チェックします。


監査が終わった薬は、調剤助手が袋詰めし、宅急便で翌日までに患者へ届けられます。


アメリカでは風邪や軽度な胃痛、腹痛程度の薬はドラッグストアで購入するため、翌日に薬が届けば十分なのです。


これだけの処理量なら、かなり低い診療報酬でも薄利多売で莫大な利益をもたらします。


しかし、投資金が1店舗につき何十億とかかるため大手しかできません。



ちなみに、近い将来、薬剤師一人あたり40枚/日規制は無くなます。

また、調剤助手(無資格)による錠剤の分包は関東厚生局が『薬剤師の監視下、責任者の下』OKが数年前にでました。同時に、宅配に関しても条件付きでOKになりました。