健康サポート薬局はやるべきではない！
私自身、国が進める健康サポート薬局は、やればマイナスと思っています。
健康サポート薬局のベースは地域包括ケアであり、健康サポート薬局をやっても現状の法律では診療報酬に盛り込むことが出来ないからです。
地域包括ケアとは『病院-薬局-施設-ケアマネ等』が一体に行い医療費削減しつつ質の高い医療が目的です。
アメリカでは『病院-病院-病院』『薬局-薬局-薬局』と横の繋がりで経営してましたが、収支の合わない店舗は畳んでしまうため
『病院-薬局-施設』と縦の繋がりにしました。その時に保険会社の財源とサポートを利用したのです。
それにより、縦の繋がりで収支UP、医療削減、質の高い医療が実現しました。
アメリカで成功したポイントは保険会社の財源とサポートです。
このアメリカの縦の繋がりを真似したのが日本の地域包括ケアです。
日本では財源もサポートもないため健康サポート薬局の基盤である地域包括ケアそのものが失敗する可能性が高いです。
そのため、国が進める健康サポート薬局は行うべきではありません！
しかし、収支UPするためにサプリメントの取り扱いは必須です。
国が進める健康サポート薬局ではなく、自分達と患者がお互いにwinになれるサポート薬局を考えて行きましょう。
国が進める健康サポート薬局は国の財源のことしか考えていませんので、間違っても国の要件を満たす体制にはしないでください。
あくまでも、自分達で考える本当に必要な地域密着型にしましょう。
仕事のモチベーションを上げるには？
とある知人経営者から
『うちの薬剤師も事務もヤル気がなくて困る。モチベーションを上げるのに何か良い方法はないか？』
とお話がありました。
結論から申し上げますと『モチベーションを上げる動機は個々により違う』ため答えはありません！
仕事のモチベーションは私生活も関係するため他人が上げさせるのには無理があります。
そもそも、仕事のモチベーションをナゼ上げなければならないのでしょうか？
それは、会社の生産性を上げたいためです。
では、会社の生産性を上げるためにモチベーションは必要か？と言いますと
モチベーションは必要ありません。
仕事のメリハリさえ確りしていればモチベーションが低くても生産性は上がります。
モチベーションが高くても仕事ができない人は、いくら頑張ってもできません。情報処理レベルが低いためです。
『従業員を適正人数置くこと』
『年功序列は止めて、能力にあった役職や給料にすること』
『その日の仕事はその日に終わらせさせること』
『残業を禁止し、体力的精神的に回復させるため休暇を増やすこと』
この4点で会社としての生産性は実質的に上がります。モチベーションは関係ありません。
特にポイントは『年功序列を止めて、能力にあった役職や給料』です！
これでムダな経費は無くせます。
日本の個々の生産性が悪いのは『能力ない人も、ある人も同じ仕事』をさせられているからです。だから、能力のない人が残業になり、残業代をムダに払います。
能力のない人が残業するから、気を使い、能力ある人までムダに残業してしまう悪循環。
そうなると、能力ある人が残業時間まで考慮した仕事を組立、ダラダラと生産性の悪いことを始めます。
だからこそ、年齢に関係なく役職や給料を決めるべきなのです。
特に調剤薬局は年配者ほど仕事ができない事が多いです。日進月歩の医療や診療報酬改定についていけないのです。
中小企業の薬局が生き残るには？
最近、潰れる話ばかりでしたので、たま～には生き残るには方法を書こうかと思います。
結論から言いますと、以前書きました経営パターンⅡの地域密着型です。
パターンⅢのブランド型でも生き残れますが、今からシフトチェンジするには時間がかかるため、一般的な調剤薬局は本当の意味での地域密着型を進めるべきです！！
薬剤師募集中の経営者に『薬剤師募集の謳い文句は、どうしますか？』とお聞きすると
『地域密着』としてくれ。と言われる事が多いですが…
私に言わせれば、ただの門前薬局は地域密着ではありません！！！
だって、門前薬局で薬もらうのも院内でもらうのも変わりません！
いや！院内の方が安くて楽です(笑)
本当の意味での地域密着にするには患者目線が必要です。
経営者は医療に関係ない知人や親戚に『どうすれば良いか？』意見を聞くべきです。
ちなみに私が関わった薬局では、まず始めに、徹底的に掃除の習慣を従業員につけてもらいます。
汚い薬局なんて論外ですからね。特にトイレは気づかないうちに汚れていますので！
かかりつけ薬局 かかりつけ薬剤師 崩壊は時間の問題
かかりつけ薬剤師の要件が、4月から経過措置期間が切れ、急いで認定薬剤師の申請をさせてる薬局も多いのではないでしょうか？
かかりつけ薬剤師、かかりつけ薬局は直ぐに崩壊します！
目先の診療報酬のために、かかりつけ薬剤師を行うのは構いませんが、10年後も『かかりつけ薬剤師』が存在するとは思わないで下さい！
電子処方箋が行き渡れば、中継のコンピュータが『かかりつけ薬剤師』『かかりつけ薬局』になってしまうからです！
今は中継のコンピュータの利権が問題で話は進んでいませんが、この話が進んだら一気に浸透します。
技術的には数ヵ月以内に中継コンピュータは完成させれます。現にアメリカでは、ずっ～と前から電子処方箋や中継のコンピュータがあるのですから、このシステムを国が買い取れば良いだけです。しかも、ある大手卸は独自で日本用に研究開発もしています。
目先の利益も重要ですが、10年20年…100年と生き残れる薬局を考えましょう！
平成30年 2018年 診療報酬 改定
次回の診療報酬改定
調剤薬局は2/3の点数にするこで大まかな話が動き始めました！
しかも、調剤報酬は大幅ダウン
2/3の多くを『かかりつけ薬剤師』に分配する計画です。
この原因は日○調剤です。
日○調剤は厚生局へのレポートで
『日○調剤の登録薬剤師の半分以上が、かかりつけ薬剤師を行い、平均100件/人の契約、かかりつけ薬剤師により収入増加』
と出したためです。
前回、お話した通り、かかりつけ薬剤師を真面目にやれば労働基準法違反になります。
上場企業の日○調剤が明らかな労働基準法違反を行うとは思えません。
要するに、かかりつけ薬剤師制度のグレーな隙間を縫い労働基準法にならないように『手抜きかかりつけ薬剤師』を行って収入を増やしているのです。
そうなると、グレー部分の改善を官僚は行い『かかりつけ薬剤師』の要件を厳しくすると思われます。
大手なら、『かかりつけ薬剤師』の要件を厳しくされても、資金も従業員も多いため対応できますが、中小薬局はアウトです！
かかりつけ薬剤師制度に頼れば頼るだけ会社は傾きます！
かかりつけ薬剤師に頼らなくても生き残れる方法を考えましょう！
かかりつけ薬剤師 裏の意図！
『かかりつけ薬剤師』には2つ裏の意図があります！
薬剤師や薬局経営者は確り理解していただきたいです。
１つ目は
医療費削減です。
これは誰もが容易に分かることです。
2つ目は
大幅な診療報酬減の批判をかわすためのカモフラージュです！
これが厄介なのです。
『かかりつけ薬剤師』制度はマトモにやれば労働力基準法違反。
一人の薬剤師で24時間対応が労働基準法違反なります。
例え、電話対応だけでも、何時かかってくるか分からない電話を持つ場合は『一時間辺りの残業代×1/3×電話を持つ時間』を支払う義務が会社にはあります。
しかも、電話持ちは週2～3回までが目安と過去の裁判での判例があります。
これを東大出身の官僚達がが気づかないわけありません！
100％労働力基準法違反になる診療報酬を作ると不味いから、逃げ道として『夜間などは他の薬剤師が対応しても良いが、その時の点数は無し』としました。
そして『経営者は明らかな労働力基準法違反は出来ないだろう。会社は電話待機の残業代払うとマイナスだから、やらないだろう。』『点数は表面上はあるのだから、文句言われても、かかりつけ薬剤師をやらない会社が悪いと言い訳ができる』と官僚達は考えました。
要するに、診療報酬大幅減のカモフラージュです！
表面上の診療報酬は減ってないが、実質的に不可能な政策なので診療報酬減
とする予定が…
まさかのまさか！多くの経営者達が普通に労働力基準法違反をしたというオチです！
ってことは、次回の診療報酬改正で『かかりつけ薬剤師』は、もっと酷いことが盛り込まれる可能性大です。それの点数を取ろうとした薬局は、さらにブラック企業化し薬剤師は退職していきます。
かかりつけ薬剤師をやって従業員に残業代未払い請求(電話代)されたら会社ぶっ飛びます。
経営者の皆さん気をつけてください。
調剤薬局が生き残るには？大手調剤薬局
調剤薬局が生き残るには
経営の基本！を忠実に守るべきです！
後々、大手調剤は倉庫や工場でアメリカの様に調剤することになるでしょう。薄利多売型です。
アメリカは人口50万人につき１つの工場でも処理出来るレベルのサイズです。
一人の薬剤師が１日に処理する(監査)量は800人分です。
全て一包化で、90％以上は全自動分包機から薬が出てきて、残りは調剤助手が手入れします。
薬剤師の監査は最初の一包だけパソコンモニターで中身のチェックです。他は機械が個数チェックします。
監査が終わった薬は、調剤助手が袋詰めし、宅急便で翌日までに患者へ届けられます。
アメリカでは風邪や軽度な胃痛、腹痛程度の薬はドラッグストアで購入するため、翌日に薬が届けば十分なのです。
これだけの処理量なら、かなり低い診療報酬でも薄利多売で莫大な利益をもたらします。
しかし、投資金が１店舗につき何十億とかかるため大手しかできません。
ちなみに、近い将来、薬剤師一人あたり40枚/日規制は無くなます。
また、調剤助手(無資格)による錠剤の分包は関東厚生局が『薬剤師の監視下、責任者の下』OKが数年前にでました。同時に、宅配に関しても条件付きでOKになりました。
