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厚生局と太いパイプ?

先日、調剤薬局を運営している上場の人事役員との会合がありました。

人事の話と今後の調剤薬局についてのお話です。


私は、役員に『官僚はアメリカをモデルに医療削減政策を行い、目先では薬局の診療報酬30%減を目標としている。御社では対策はしていますか?』と質問いたしました。


すると、その役員は『当社は厚生局と太いパイプがあるが、診療報酬減の情報はない。本当に診療報酬減の話があるなら、どこよりも先に情報が入るので、その時に対策しても当社は大丈夫。そもそもアメリカをモデルにする意味も分からないし、アメリカをモデルにしている話は聞いたことがない』と言いました。



この様な会社は数年後に赤字転換する可能性が高いです。


日本では情報が重要視されていませんが、欧米では大金を払ってでも情報を入手しようとします。


今回、質問させて頂いた会社は元厚生大臣の親戚が設立した会社です。

日本は議員でもなく大臣でもなく、官僚が国を動かしていることを考えなければなりません。

官僚が決めた後に議員や大臣に報告するのです。



調剤薬局は官僚により転がされています。彼ら官僚の考えを1%でも多く当てた会社が生き残ります!

一部の情報に頼るのではなく、総合的に考えて下さい。